TRANSLATE

ICカード利用規則

第1章 総則
第1条(定義)
ここでいう京都大学生活協同組合(以下、当生協)のICカードとは、京都大学と当生協が提携したICチップ搭載の京都大学学生証及び京都大学認証ICカード(以下、京都大学ICカード)と、当生協が京都大学の学生及び職員以外の生協組合員に発行するICチップ搭載の組合員証(以下、生協ICカード)をいいます。この規則に基づいてICカードを発行された学生及び職員、生協組合員をICカード保有者と呼称します。IC カード保有者はこの規則を順守する義務を有します。
第2条(ICカードの発行)
  • 1 京都大学ICカードは京都大学学生証及び職員証の規約に基づき発行されます。
  • 2 生協ICカードは生協の規約に基づき生協組合員に発行されます。
第3条(当生協のICカード利用)
  • 1 京都大学ICカードは、生協のPOSレジ機能を用いてICカードに組合員情報を登録することで、IC機能を利用した商品やサービスを受けることができるようになります。
  • 2 ICカード保有者は、ICカードに貼付されたICチップを利用して生協の提供する商品やサービス、並びに生協が承認した提供者の提供する商品やサービスを受けることができるものとします。
  • 3 ICカードの利用にあたっては、本規則を遵守するものとします。
  • 4 ICカード保有者は、大学を退学ならびに退職、生協を脱退する等の事由により、ICカード利用者でなくなると同時に、本条第1項の適用を受けることができなくなるものとします。
第4条(ICカードの紛失・盗難)
  • 1 京都大学ICカードを紛失した場合、または盗難にあった場合は、速やかに京都大学に連絡の上、所定の手続きを行うものとします。
  • 2 生協ICカードを紛失した場合、または盗難にあった場合は、速やかに生協に連絡の上、所定の手続きを行うものとします。
  • 3 紛失し、または盗難にあった京都大学ICカードを発見した場合は、所定の手続きに従って京都大学に届け出るものとします。
  • 4 紛失し、または盗難にあった生協ICカードを発見した場合は、所定の手続きに従って生協に届け出るものとし、生協が認めたときに限り、当該ICカードを再利用できるものとします。
  • 5 ICカードを紛失・盗難その他の事由により他人に利用された場合に生じた、一切の損害については、そのICカード保有者がこれを負担するものとします。
第5条(ICカードの再発行)
  • 1 1)京都大学ICカードの紛失・盗難、汚損、その他カードの再発行を必要とする事由により再発行を依頼する場合には、当生協窓口で再発行に関する所定の手続きを行い、再交付料金納付証明書を京都大学の担当部局に提出し再発行の手続きを行うものとします。
    2)京都大学ICカードの再発行を受ける場合、所定の手数料を負担するものとします。
  • 2 1)生協ICカードの紛失・盗難、汚損、その他ICカードの再発行を必要とする事由により再発行を依頼する場合には、再発行申請書を生協に提出し承認を得るものとします。
    2)生協ICカードの再発行を受ける場合、生協所定の手数料を負担するものとします。
第6条(内容の確認及び不備の申し出)
  • 1 京都大学ICカードの発行または再発行を受けた場合は、直ちにICカードの記載内容等を確認し、不備がある場合には遅滞なく京都大学に届け出るものとします。
  • 2 生協ICカードの発行または再発行を受けた場合は、直ちにICカードの記載内容等を確認し、不備がある場合には遅滞なく生協に届け出るものとします。
第7条(個人情報の使用制限)
生協は、生協が提供する商品やサービスの円滑な利用以外の目的には、個人情報等を利用しないものとします。
第8条(届出事項の変更)
  • 1 京都大学ICカード保有者は、個人情報に変更が生じた場合は、京都大学に対して所定の届出を行うものとします。
  • 2 生協ICカード保有者は、個人情報に変更が生じた場合は、生協に対して所定の届出を行うものとします。
  • 3 本条第1項および第2項の届出により、ICカードを再発行する必要がある場合は、当該再発行にかかる第5条1項2)および第2項2)の手数料は無料とします。
  • 4 ICカード保有者は、本条第1項および第2項の届出を怠ったことにより生じる一切の損害を負担するものとします。
第9条(プライバシー情報の保護)
生協は、ICカード保有者がICカードを利用することによって、生協が入手したプライバシーに関わる情報を、生協の提供する商品やサービスの円滑な利用以外の目的に利用しないものとします。
第10条(ICカードの利用停止)
  • 1 ICカード保有者は、次のいずれかに該当した場合、生協の提供する商品やサービスについて、当該ICカードの利用を停止し、その機能を喪失させることができることを承諾するものとします。
    (1)申し込み時に虚偽の申告をした場合
    (2)本規則のいずれかに違反した場合
    (3)ICカードの券面上に記載された内容を無断で改変した場合
    (4)ICカードの磁気ストライプ及びICチップに記録された内容を改ざんした場合
    (5)その他、ICカード使用状況が適当でないと生協が判断した場合
  • 2 ICカード保有者が、自らのICカードにある、生協が提供している機能の一部を停止する場合には、所定の手続きに従って生協に届け出るものとします。
第11条(免責)
ICカード保有者は、本規則を遵守するものとし、本規則の違反により生じる一切の損害を負担するものとします。
第12条(規則の変更に伴う公示)
  • 1 生協が本規則を変更した場合は、その内容を店頭及びWebサイトへ提示し公告します。
  • 2 前項の変更において、当該変更の内容がICカード利用者の利用に重大な影響を及ぼす可能性があると生協が判断した場合には、充分な期間を置いた事前公示の後に変更内容を実施します。
第13条(準拠法)
本規則に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。
第14条(合意管轄裁判所)
本規則の規定する内容について紛争が生じた場合、訴額のいかんに関わらず、当該生協所在地の簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第2章 生協電子マネー
第15条(生協電子マネー利用方法)
ICカード保有者は、ICチップに記録された残額の範囲内で、生協の指定する店舗(以下(指定店舗)という)及びICカード対応機器で、生協電子マネーによる買い物とサービスを受けることができます。
第16条(現金による入金額の記録)
ICカード保有者は、ICカード対応POSレジスタ等を用いて現金等により入金することで、ICチップに入金額を記録することができるものとします。
第17条(生協電子マネー残高限度額・手数料等)
  • 1 生協は、生協電子マネー残高限度額を定め、これをICカード保有者へ公示するものとします。
  • 2 ICカード保有者の生協電子マネー利用手数料は無料とします。
  • 3 入金額に対する利息は、利用の有無、入金の期間を問わず、無利息とします。
第18条(生協電子マネーが利用できない場合)
ICカード保有者は、次の場合に生協電子マネーの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
(1)ICカードの紛失、汚損、指定店舗のICカード対応機器の故障、停電等によりICチップを利用することができない場合
(2)生協が、生協電子マネーで利用できないものとしている商品またはサービスの利用の場合
(3)臨時販売所等で、POSレジスタ等の店舗端末が設置できない場所の場合
(4)その他、生協の責によらない事情等で、止むを得なくサービス提供を停止せざるを得ない場合
第19条(生協電子マネーの紛失・盗難、汚損等)
  • 1 ICカードの汚損等により、生協電子マネー金額の読み取りができなくなった場合、またはICカード記載内容変更により再発行を受ける場合、ICカード保有者は第5条による再発行の届出を行うものとします。
  • 2 ICカード保有者がICカードを紛失し、または盗難にあった場合は、第4条および第5条または第8条にいう届出を行うものとします。紛失には機械トラブルを含みます。
  • 3 前2項の場合において、当該ICカードに生協電子マネー未利用残額がある場合、生協は当該未利用残高を確定した後に、再発行されたICカードにこれを記録するものとします。当該未利用残高は届出により生協電子マネー利用停止を行った翌日の未利用残高レポートにより確定します。
  • 4 前3項の規定に関わらず、本条第1項及び第2項に言う事由が、ICカード保有者等の故意又は過失によるものと生協が判断した場合、生協電子マネー未利用残額の保証はしないものとします。
第20条(返金)
  • 1 生協電子マネー未利用残額の返金は、ICカード保有者の脱退等の事由によりICカードの保有を停止し、大学または生協所定の手続きによってICカードを生協に提示した場合を除き行わないものとします。
  • 2 前項にいう生協電子マネー未利用残額の返金は、生協が未利用額を確定した翌営業日からあらかじめ公告した期間内に、所定の方法により行うものとします。
第3章 ポイント
第21条(ポイント利用方法)
  • 1 生協組合員は、指定店舗での生協利用時にICカードを提示し、当該ICカードの生協電子マネー機能・ミールシステム機能を使って支払を行った場合にのみ、生協が定めるポイント発生率により、ICカードにポイントを蓄積することができます。
  • 2 蓄積されたポイントは生協が定める基準で生協電子マネーとしてICカードに自動的に加算されます。
第22条(ポイントが蓄積できない場合)
生協組合員は、次の場合、ポイントの蓄積ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
(1)ICカードの紛失、汚損、指定店舗のICカード対応機器の故障、停電等により、ICカードを利用することができない場合
(2)生協がポイントを付与しないものとする商品またはサービスの利用の場合
(3)臨時販売所等で、POSレジスタ等の店舗端末が設置できない場所の場合
第23条(ポイントの紛失・汚損等)
  • 1 ICカードの汚損等により、ポイント残高の読み取りができなくなった場合、またはICカード記載内容変更により再発行を受ける場合、生協組合員は第5条にいう再発行の届出を行うものとします。
  • 2 第4条及び第5条によりICカードを再発行する場合において、再発行申請者がそれまで保有していたICカードにポイント残高がある場合、生協は当該ポイント残高を確定した後に、再発行されたICカードにこれを記録するものとします。当該ポイント残高は届出によりICカード利用停止を行った翌日の未使用残高レポートにより確定します。
  • 3 前項に関わらず、ICカード再発行の申請原因がICカード保有者等の故意又は過失によるものと生協が判断した場合、ポイント残高の保証はしないものとします。
第4章 ミールシステム機能
第24条(ミールシステム機能の定義)
ICカードにおいて、生協が指定した期間及び指定した1日当たりの利用限度額の範囲内で、生協が指定する食堂等の店舗(以下(指定店舗)という)及びICカード対応機器で食事等を利用することができる機能をミールシステム機能といいます。
第25条(ミールシステム利用方法)
  • 1 生協組合員は、ミールシステムに供する期間に対応する生協が指定した額の現金を添え、もしくは生協が指定する金融機関口座への振込みをもって申請することにより、ICカードによるミールシステム機能を利用することができます。
  • 2 ICカードによるミールシステム機能は申し込んだ生協組合員のみが利用できるものとし、当該機能を第三者への貸与または譲渡等はできないものとします。他人の食事への利用(いわゆるおごり)はできません。また生協組合員がこれに反した場合は、生協が利用停止措置ができることをあらかじめ承諾するものとします。
  • 3 生協組合員は、生協が指定した期間および指定した1日あたりの限度額の範囲内で、指定店舗及びICカード対応機器で、ミールシステム機能による食事等を利用することができます。
第26条(ミールシステム機能の利用の期間・1日あたり利用限度額・利用可能商品等)
  • 1 生協は、ミールシステム機能の利用期間、1日当たりの利用限度額、ミールカード機能で利用できる食事等の商品の範囲、その他ミールカード機能の利用にあたって必要な事項を定め、これを公示するとともに必要に応じてミールシステム機能申し込み者へ通知するものとします。
  • 2 ミールシステム機能の申し込みにかかる入金額に対する利息は、利用の有無、入金の期間を問わず、無利息とします。
第27条(ミールシステム機能が利用できない場合)
ミールシステム機能の利用を申し込んだ生協組合員は、次の場合にミールシステム機能の利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
(1)指定店舗が営業していない場合及び営業時間外の場合
(台風等による臨時閉店の場合を含む)
(2)第26条1項による生協が定めた食事等の商品以外の商品の購入及びサービスの利用の場合
(3)第25条2項に該当する禁止行為があり、生協が利用停止措置等を取った場合
(4)生協が定める1日あたりの利用限度額を超えた場合(利用限度額を超えた金額は、現金または生協電子マネーで支払うことが出来ます)
(5)生協が定める利用期間を超えた場合
(6)ICカードの紛失・汚損後も再発行申請を行っていない場合
(7)停電・故障等、やむを得ない事情により、端末機等が利用できない場合
(8)生協から脱退し、生協の利用ができなくなった場合
第28条(返品・返金の禁止)
ミールシステム機能を利用して購入した食事等の商品の返品・返金については、レジ操作ミスなど生協の過失による場合以外は受け付けないものとします。
第29条(ミールシステム利用期間終了後の未利用金額の充当または返金)
ミールシステム利用期間の終了後、生協はミールシステム利用者の保護者宛に、未利用金額の次年度ミールシステム購入価格への充当について案内するものとします。
ミールシステム利用者は、次年度ミールシステムを申し込む際に次年度ミールシステム申込価格から、未利用金額から所定の手数料を控除した金額を差し引いて申し込むことができます。
次年度ミールシステムを申し込まない場合には、現金または生協電子マネーで返金を受けることができます。ただし、返金を受ける場合には所定の手数料が控除されることを承諾します。
第30条(ミールシステム機能の利用停止と喪失)
ミールシステム機能の利用者は、次のいずれかに該当した場合、生協がミールシステム機能の利用停止・喪失させる場合があることを承諾するものとします。その際、生協組合員は未利用金額の返金については一切行われないことをあらかじめ承諾するものとします。
(1)申し込みや届出変更時に、故意に虚偽の申告を行った場合
(2)当規則に違反した場合
(3)ICカード面上の記載された内容を改ざんした場合
第31条(ミールシステム解約の場合の返金)
  • 1 ミールシステムは生協が申し込み用紙を受領した日から8日以内であればクーリングオフ(解約)ができるものとし、また、4月1日以降の申し込みで役務提供前である場合も8日以内であれば解約ができるものとします。
  • 2 ミールシステム機能の利用者が、ミールシステム期間中に退学、休学、留学、傷病等による長期入院など(大学休暇中の帰省等を除く)の事由により、1ヶ月を超える長期にわたり大学への通学ができなくなった場合には、生協は事前もしくは事後1年間以内に生協所定の手続きによる申し出を受けて、ミールシステム未利用金額から所定の手数料を控除して返金することとします。
  • 3 未利用金額とは、ミールシステム購入価格から、実際に指定店舗及びIC対応機器で利用した金額を控除した金額とします。未利用金額から所定の手数料を控除した金額がマイナスとなった場合、返金金額はないものとします。
  • 4 この契約を期間中で解約した場合、同じ期間内で再度申込を行うことは出来ないものとします。
  • 5 ミールシステム機能を解約した場合の返金は、学生の場合は原則として保護者の銀行口座に振込むこととし、返金に必要な手数料は申込者の負担とします。
第5章 仮ICカード
第32条(仮ICカードの発行)
生協組合員は、ミールシステム機能の利用期間中に再発行等によりICカードが発行されるまで、生協所定の手続きにより仮ICカードの発行を受けることができます。仮ICカードの発行を受ける際はあらかじめ生協所定額を預託することとします。ただし、ミールシステム機能を申し込んだ生協組合員の場合は、預託金は不要とします。
第33条(仮ICカードの返却)
  • 1 仮ICカードの発行を受けた生協組合員がICカードを入手した場合、速やかに生協に届け出て仮ICカードを返却するものとします。この場合、ミールシステム機能を申し込んだ生協組合員のICカードへはミールシステム機能を付与します。
  • 2 生協は、仮ICカードの返却を受けた場合、当該ICカード発行時に受けた預託金を返還します。
第6章 補則
第34条(解釈等)
この規則に定めのない事項およびこの規則の解釈に疑義が生じた場合は、当生協理事会が決定します。
第35条(改廃)
  • 1 当組合は、本サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本規則を変更・廃止することができます。
  • 2 前項の場合、当生協は本規則を変更・廃止する旨、変更後の本規則の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
    (1)店舗での掲示
    (2)Webサイトへの提示
  • 3 本規則の変更・廃止は、当生協の理事会の議決によります。
【附 則】

一、この規則は2019年10月23日より施行します。

一、この規則の制定に伴い、「ミールシステム利用細則」は廃止します。