【食堂の価格改定のお知らせ】

いつも京大生協食堂をご利用いただき、誠にありがとうございます。

この間、引き続き食材はもちろん光熱費や物流費の高騰が続き、最低賃金も過去最高の上がり幅となっていて経営的に相当厳しい状況が続いております。

組合員の皆様に大変心苦しいお願いではございますが、3月3日（月）より価格改定及び内容変更させていただきます。
さらに米不足による価格高騰の影響で、米の価格が想定を大きく上回り、歴史的な高騰となっております。また、数量の確保も非常に困難な状況で年間の使用見込み数量の確保がまだできていないという状況です。そのため、お米を使用する商品についてのみ3月30日（月）より追加の価格改定をどうしてもお願いせざるを得ない状況となっております。

この度の食堂ライスの値上がりについて

農林水産大臣は2月14日の閣議の後の会見で政府の備蓄米21万トンを市場に放出する方針を発表し、そのねらいについて、「流通が滞っている状況をなんとしても改善したいという強い決意の数字だというふうに受けとめていただきたい」と述べました。3月半ばにも放出を始め、必要があればさらに量を拡大することも考えるとしています。

備蓄米は入札によって売り渡し、初回は15万トンを放出し、2回目以降はコメの流通状況の調査をふまえて量を決めるとしています。入札の対象になるのは、令和6年産米を中心に5年産米も含まれ、長期的な価格への影響を抑えるため売り渡した集荷業者から原則、1年以内に同じ量を政府が買い戻すことを条件としています。

今回放出される備蓄米は集荷業者による入札で売り渡され、3月半ばには集荷業者への引き渡しが始まる見通しとのことです（NHK首都圏ナビ）。一方で、備蓄米は入札によって売り渡されるので今より安い値段で落札されるとは考えにくい、当面は少し下がるかもしれないが年間消費量約700万tに対し放出可能な範囲は21～最大でも40万tくらいと見込まれるために中期的な効果は限定的との見通しが出ています。

また、他の外食業者の状況ですが昨今の米仕入れの現状では年単位の価格商談ということができる情勢ではなく、外食やコンビニ等どの企業も数か月前に告知できる状態ではありません。多くが1週間程度での改定告知をせざるを得ないのが現状です。今年に限っては収穫を終えているにも関わらずコメの価格が年間通じて安定せず、数か月前に改定幅を決めるというのは非常に困難な情勢となっています。

全国の大学生協の食堂で食べられているお米は北海道米「ななつぼし」です。毎年、全国の学生のみなさんに北海道米の産地に行っていただき田植え・稲刈り体験を通じて生産者やJAの方々と交流し、「食」について知識を深めてもらう活動を行っています。

大学生協における北海道米の仕入れは、集荷業者であるホクレン（JAグループ北海道で供給・購買事業を行う組織）との商談を経て、卸業者である木徳神糧より仕入を行っています。　　　現在、ホクレンも集荷ができていない状態で、このままだと必要量の80～90％程度の集荷と見込まれていますが、早期契約や複数年契約の取引先もあるため、年度ごと契約としている大学生協向けは例年の半数程度の確保にとどまっています。

大学生協事業連合役員含めて直接札幌本所へこの30年来の大学生協と生産者との取り組みを訴えにも行きましたが、令和6年産米については他の外食業者同様に7月末くらいまでの数量確保が限界との最終回答でした。令和7年産については10月くらいから収穫が始まりますので、別途商談を設けます。また価格についてもホクレンも民間業者との競合、生産者との関係もあり、大きく上がる提案となっています。卸である木徳神糧との商談においては既に北海道産以外の米を確保しつつあり、なんとかホクレンでの10月収穫までをつなぐ商談を行っています。こちらも価格は非常に厳しいですが、何としても数量確保を優先としています。このことから7月～8月以降については再度商品価格改定の可能性があります。

大学生協グループとして加盟する日本生協連、そしてコープデリ生活協同組合連合会、生活協同組合ユーコープ、生活協同組合連合会コープきんき事業連合は、昨年の米不足と令和6年産米の調達不調による全国の生協の状況と課題を共有し、今後の調達強化に向けた対策の方向性を確認することを目的に、2月12日に全国農業協同組合連合会（略称：全農）を訪問し、全国の生協では、「産直」の取り組みを中心に、信頼関係を基盤として長きに渡り各指定産地との米の取引を安定的・継続的に取り組んできたこと、令和6年産の生協の米指定産地の集荷見込みも厳しい状況で、昨年夏に発生した需給の混乱を想起させる危機的な内容となっていることを踏まえたうえで、令和6年夏に発生した米不足による売り場の混乱再発防止のために、全国の生協に対する令和6年産米の配荷に対して、最大限の努力をしていただくこと、生産者からの信頼を確保し、令和7年産米以降の集荷率が回復するための対策を講じ、仕組みづくりをしていただくこと、全国JAの米穀事業が安定したものとなるように中長期的な対策、対応について定期的な協議、情報交換の場を今後も持たせていただくこと、を要請させて頂きました。

今後も継続的に集荷や卸の各団体に対して、また行政（農水、厚労、自治体）に対して組合員の生活を守ること、福利厚生事業の継続のことなどについて、要請、申し入れを行っていきます。

京大生協は年間事業損失額が1億円程度と特にコロナ禍以降経営が更に厳しくなっております。更なる悪化を防ぎ、今後の福利厚生事業・食堂事業の存続のために、今回の改定により何とか経営を維持する提案となっています（今回の価格改定により2025年4月～7月により生じる損失のうち1,144万円を防ぐ試算となります）。

組合員の皆さまには昨今の物価高の折に、大変心苦しいところではございますが、何卒ご理解の上、引き続き京大生協を積極的にご利用いただければ幸いです。

大変ご不便、ご迷惑をおかけしますが、ご理解宜しくお願いいたします。