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京都大学生活協同組合　定款


第１章　総則
（目的）
第１条 この消費生活協同組合（以下「組合」という）は、協同互助の精神に基づき、民主的運営により組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（名称）
第２条 この組合は、京都大学生活協同組合という。
（事業）
第３条 この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　 （１）組合員の生活に必要な物資を購入し、これを加工若しくは加工しないで、又は生産して組合員に供給する事業
（２）組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
（３）組合員のための旅行業法に基づく旅行事業
（４）組合員のための宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業
（５）組合員のための道路運送法に基づく自動車運送取扱事業
（６）組合員の生活の共済を図る事業
（７）組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業
（８）組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業
（９）組合員のための古物営業法に基づく古物営業
（１０）前各号の事業に附帯する事業
（区域）
第４条 組合の区域は、京都大学及び京都大学生活協同組合の職域とする。
（事業所の所在地）
第５条 この組合は、事務所を京都市左京区吉田本町無番地京都大学内におく。
第２章　組合員及び出資金
（組合員の資格）
第６条 この組合の区域内に通学又は勤務する者は、この組合の組合員となることができる。
２ この組合の区域の付近に住所を有する者でこの組合の事業を利用することを適当とするものは、この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。
（加入の申込み）
第７条 前条第１項に規定する者は、組合員となろうとするときは、この組合の定める加入申込書に引き受けようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの組合に提出しなければならない。
２ この組合は、前項の申込みを拒んではならない。ただし、前項の申込みを拒むことにつき、理事会において正当な理由があると議決した場合は、この限りでない。
３ この組合は、前条第1項に規定する者の加入について、現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附さないものとする。
４ 第1項の申込みをした者は、第2項ただし書の規定により、その申込みを拒まれた場合を除き、この組合が第1項の申込みを受理したときに組合員となる。
５ この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。
（加入承認の申請）
第８条 第６条第２項に規定する者は、組合員になろうとするときは、引き受けようとする出資口数を明らかにして、この組合の定める加入承認申請書をこの組合に提出しなければならない。
２ この組合は、理事会において前項の申請を承認したときは、その旨を同項の申請をした者に通知するものとする。
３ 前項の通知を受けた者は、すみやかに出資金の払込みをしなければならない。
４ 第１項の申請をした者は、前項の規定により出資金の払込みをしたときに組合員となる。
５ この組合は組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。
（届出の義務）
第９条 組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、すみやかにその旨をこの組合に届け出なければならない。
（自由脱退）
第１０条 組合員は、事業年度の末日の９０日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終りにおいて脱退することができる。
（法定脱退）
第１１条 組合員は、次の事由によって脱退する。
　 （１）組合員たる資格の喪失
（２）死亡
（３）除名
（除　名）
第１２条 この組合は組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総代会の議決を経て除名することができる。
　 （１）1年間この組合の事業を利用しないとき。
（２）供給物資の代金又は利用料の支払を怠り、催促を受けてもその義務を履行しないとき。
（３）この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき。
２ 前項の場合において、この組合は、総代会の会日の５日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。
３ この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。
（脱退組合員の払戻請求権）
第１３条 脱退した組合員は、次の各号に定めるところにより、その払込済出資額の払戻しを請求することができる。
　 （１）第１０条の規定による脱退又は第１１条第１号もしくは第２号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額に相当する額
（２）第１１条第３号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額の２分の１に相当する額
２ この組合は、脱退した組合員がこの組合に対する債務を完済するまでは、前項の規定による払戻しを停止することができる。
３ この組合は、事業年度の終わりに当たり、この組合の財産をもってその債務を完済するに足らないときは、第１項の払い戻しを行わない。
（出資）
第１４条 組合員は、出資１口以上を有しなければならない。
２ 1組合員の有することのできる出資口数の限度は、組合員の総出資口数の４分の１とする。
３ 組合員は、出資金額の払込みについて、相殺をもってこの組合に対抗することができない。
４ 組合員の責任は、その出資金額を限度とする。
（出資１口の金額及びその払込み方法）
第１５条 出資１口の金額は、４００円とし、全額一時払込みとする。
（出資口数の増加）
第１６条 組合員は、この組合の定める方法により、その出資口数を増加することができる。
（出資口数の減少）
第１７条 組合員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の９０日前までに減少しようとする出資口数をこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資口数を減少することができる。
２ 組合員は、その出資口数が組合員の総出資口数の４分の１を超えたときは４分の１以下に達するまで、その出資口数を減少しなければならない。
３ 出資口数を減少した組合員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。
第３章　役職員
（役員）
第１８条 この組合に、次の役員をおく。
　 （１）理　事　３６名以上　４２名以内
（２）監　事　４名以上　６名以内
（役員の選挙）
第１９条 役員は、役員選挙規約の定めるところにより、総代会において組合員のうちから選挙する。
２ 特別の理由があるときは、理事の定数の５分の１以内のものを、組合員以外の者のうちから選挙することができる。
（役員の補充）
第２０条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、役員選挙規約の定めるところにより、1箇月以内にこれを補充しなければならない。
（役員の任期）
第２１条 役員の任期は、１年とし、前任者の任期満了のときから起算する。ただし、再選を妨げない。
２ 補充役員の任期は、前項の規定にかかわらず、その前任者の残任期間とする。
３ 役員の任期は、その満了のときがそのときの属する事業年度の通常総代会終了のときと異なるときは、第１項の規定にかかわらず、その総代会の終了のときまでとする。
４ 役員が任期の満了又は辞任によって退任した場合において、役員の数がその定数を欠くに至ったときは、その役員は、後任者が就任するまでの間は、なお役員としての職務を行うものとする。ただし、退任した役員の数が定数を欠く数を超える場合には、退任した役員の互選により、職務を延長すべき者を選任することができる。
（役員の兼職禁止）
第２２条 監事は、次の者と兼ねてはならない。
　 （１）組合の理事又は使用人
（２）組合の子会社又は関連会社の取締役 又は使用人
（役員の責任）
第２３条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約及び総代会の決議を遵守し、この組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 理事又は監事がその任務を怠り、この組合に損害を与えた場合は、その理事又は監事は、それぞれこの組合に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。
３ 理事が、事業報告書、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は欠損金処理案及び附属明細書に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をし、又は虚偽の登記もしくは公告をしたとき並びに監事が監査報告書に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をしたときであってこの組合に損害を与えた場合も前項と同様とする。ただし、理事又は監事がその記載、登記もしくは公告をしたことについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではない。
４ 監事が、前２項の規定により、この組合に対して損害賠償の責めに任ずべき場合において、理事もその責めに任ずべきときは、その監事及び理事は、これを連帯債務者とする。
（役員の解任）
第２４条 役員は、総代の５分の１以上の請求により、任期中でも総代会において解任することができる。
２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。
３ この組合は、前項の規定による書面の提出があったときは、総代会の会日から１０日前までに、その役員にその書面を送付し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。
（役員の報酬）
第２５条 理事及び監事に対する報酬は、総代会の議決をもって定める。
２ 前項の報酬の算出方法については、規則をもって定める。
（理事長、副理事長、専務理事及び常務理事）
第２６条 理事長１名、副理事長若干名、専務理事１名及び常務理事若干名は、理事会において互選する。ただし第１９条第2項に規定する理事は理事長になることができない。
２ 理事長は、理事会の決定に従ってこの組合の事務を処理し、この組合を代表する。
３ 理事長に事故あるときは、あらかじめ、理事長の指名した順位で副理事長がその職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長を補佐してこの組合の業務を執行し、理事長及び副理事長に事故あるときは、その職務を代行する。
５ 常務理事は、理事長を補佐してこの組合の業務の執行を分担し、理事長、副理事長及び専務理事に事故あるときは、あらかじめ理事会の定めた順序に従ってその職務を代行する。
６ 理事は、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序に従ってその職務を代行する。
（理事会）
第２７条 理事会は、理事全員をもって組織する。
２ 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事が理事の３分の１以上の同意を得て、又は監事が監事全員の同意を得て、会議の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面を提出して理事会の招集を請求したときは、その請求のあった日から７日以内に、理事会を招集しなければならない。
５ 前項の場合において、理事長が理事会を招集しないときは、理事会の招集を請求した当該理事又は監事が理事会を召集することができる。
６ 理事は３月に１回以上業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
７ その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（理事会招集手続）
第２８条 理事会の招集は、その理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
２ 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
（理事会の議決事項）
第２９条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
　 （１）この組合の財産及び業務の執行に関する重要な事項
（２）総会及び総代会の招集並びに総会及び総代会に付議すべき事項
（３）この組合の財産及び業務の執行のための手続その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項を定める規則の設定、変更及び廃止
（４）取引金融機関の決定
（５）前各号のほか、理事会において必要と認めた事項
（理事会の成立要件）
第３０条 理事会は、理事の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。
（理事会の議決方法）
第３１条 理事会の議事は、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 理事会の議長は、理事会において、出席した理事のうちから、その都度選任する。
３ 議長は、理事として理事会の議決に加わる権利を有しない。
４ 第１項の議決に特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わる権利を有しない。
５ 理事会において議決をする場合には、議長は、第１項の出席した理事の数に、前項に規定する理事はその議決に関して第１項の出席した理事の数に算入しない。
（理事会の議事録）
第３２条 議長及び理事会において選任した理事２人は、理事会の議事について議事録を作成し、これに署名又は記名押印し、その写しを出席した各理事に送付しなければならない。
２ 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
　 （１）開催の日時及び場所
（２）出席した理事及び監事の氏名
（３）議事の経過の要領
（４）議案別の議決の結果（可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに異議をとどめた理事の氏名）
３ 理事は、第１項の議事録を１０年間主たる事務所に備え置かなければならない。
（書面による理事会への出席）
第３３条 理事は、理事会の議案としてあらかじめ通知のあった事項について書面をもって議決権及び選挙権を行うことができる。
２ 前項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。
３ 第１項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、理事会の議案としてあらかじめ通知のあった事項について、その賛否又は選任しようとする理事長、副理事長、専務理事もしくは常務理事の氏名を記載した書面に署名又は記名押印したものを封筒に封入し、理事会の開会までに理事長に提出しなければならない。
（理事の競業避止義務）
第３４条 理事が、自己又は第三者のために組合の事業の部類に属する取行を行うには、理事会においてその取引についての重要な事実を開示してその承認を受けなければならない。
２ 前項の取引を行った理事は、遅滞なくその取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（定款等の備えつけ及び書類の提出）
第３５条 理事は、定款、規約、総会及び総代会の議事録、組合員名簿その他組合の財産及び業務の執行について重要な事項を記載した書類を事務所に備えておかなければならない。
２ 前項の規定による組合員名簿には、各組合員の氏名、住所、加入年月日、出資口数並びに払込済出資額及びその払込年月日を記載しなければならない。
３ 理事は、通常総代会の会日の７日前までに、事業報告書、貸借対照表、損益計算書、附属明細書及び剰余金処分案又は欠損金処理案を監事に提出し、かつ、これらを事務所に備えておかなければならない。
４ 前項の規定による事業報告書には、次の事項を記載しなければならない。
　 （１）組合員数、出資口数及びその金額並びにその増減
（２）役員、職員、総代等の組織の状況
（３）過去３年間における組合の事業及び財産の概況
（４）事業の状況
　　　ア　当該事業年度における事業の種類ごとの実績
　　　イ　 設備投資の状況
（５）子会社等の概況及び決算の状況
（６）総代会の議決
（７）その他必要な事項
５ 第３項に規定する附属明細書には、次の事項を記載しなければならない。
　 （１）資本及び借入金の状況
（２）固定資産等の状況
（３）担保権の設定及び保証債務の状況
（４）各種引当金の状況
（５）子会社等との取引明細並びに債権及び債務の状況
（６）組合と役員間における取引の状況
（７）役員報酬の状況
（８）事業経費の明細
（９）事業の種類ごとの損益の明細
（１０）その他重要な事項
６ 組合員及びこの組合の債権者は、第１項及び第３項の書類の閲覧を求めることができる。ただし、この組合は、正当な理由がある場合には、当該閲覧を拒否することができる。
７ 理事は、第３項の書類を通常総代会に提出するときは、監事の意見書を添付しなければならない。
（監事による監査）
第３６条 監事は、少くとも毎事業年度２回以上組合の財産及び理事の業務執行の状況を監査しなければならない。
２ 監事は前項の監査を行ったときは、その結果を総代会に報告、かつ、意見を述べなければならない。
３ 監事は、第１項の監査を行ったとき及び必要があると認めるときは、理事会に出席して意見を述べるものとする。
４ 監査についての規則の制定、変更及び廃止は、監事が行い、総代会の承認を受けるものとする。
（監事による調査）
第３７条 前条第１項に定めるほか、監事は、いつでも理事及びその他の組合の職員に対し事業の報告を求め、又は組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
２ 監事は前項の調査の結果、理事又は組合の職員が組合の目的の範囲内でない行為その他法令もしくは定款に違反する行為を行い、又は行うおそれがあると認めるとき及び著しく不当な事項があると認めるときは、理事会にこれを報告しなければならない。
３ 前項の場合において必要があるときは、監事は理事会の招集を請求することができる。
４ 第２７条第５項の規定は、前項の請求があった場合にこれを準用する。
５ 監事は、第2項の報告にもかかわらず、理事会が適正な措置を採らないと認めるときは、総代会に報告しなければならない。
（理事の報告義務）
第３８条 理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければならない。
（組合員の調査請求）
第３９条 組合員は、総組合員の１００分の３以上の同意を得て、監事に対し、組合の業務及び財産の状況の調査を請求することができる。
２ 監事は、前項の請求があったときは、第３７条第１項の調査を行わなければならない。
（顧問）
第４０条 この組合に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会において選任する。
３ 顧問は、この組合の業務の執行に関し、理事長の諮問に応ずるものとする。
（組織委員）
第４１条 この組合に組織委員若干名をおき、理事長がこれを任免する。
２ 組織委員は、理事を補佐し、組合の業務に従事する。
３ 組織委員の職務、任期及び手当については、規則を定める。
（職員）
第４２条 この組合の職員は、理事長が任免する。
２ 職員の定数、服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則で定める。
第４章　総代会及び総会
（総代会の設置）
第４３条 この組合に、総会に代るべき総代会を設ける。
（総代の定数）
第４４条 総代の定数は、２５０人以上３５０人以内において総代選挙規約で定める。
（総代の選挙）
第４５条 総代は、総代選挙規約の定めるところにより、組合員のうちから選挙する。
（総代の補充）
第４６条 総代が欠けた場合におけるその補充については、総代選挙規約の定めるところによる。
（総代の職務執行）
第４７条 総代は、組合員の代表として、組合員の意思を踏まえ、誠実にその職務を行わなければならない。
（総代の任期）
第４８条 総代の任期は、１年とする。ただし、再選を妨げない。
２ 補欠総代の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残余期間とする。
３ 総代は、任期満了後であっても後任者の就任するまでの間は、その職務を行うものとする。
（総代名簿）
第４９条 理事は、総代の氏名及びその選挙区を記載した総代名簿を作成し、組合員に周知しなければならない。
（通常総代会の招集）
第５０条 理事は、毎事業年度終了の日から３箇月以内に通常総代会を召集しなければならない。
（臨時総代会の招集）
第５１条 理事は、理事会において総代会の召集の議決をしたときは、臨時総代会を招集しなければならない。
２ 補理事は、総代がその５分の１以上の同意を得て、会議の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総代会の招集を請求したとき、並びに総代が第２４条第１項の規定により役員の解任を請求したときは、その請求のあった日から２０日以内に、臨時総代会を召集しなければならない。
（監事の総代会召集）
第５２条 理事の職務を行う者がいないときは、総代会の召集は、監事が行う。
２ 監事は、前条第２項の請求があった場合において理事が正当な理由がないのに総代会召集の手続をしないときは、総代会を召集しなければならない。
３ 監事は、この組合の財産の状況又は業務の執行について不正の点があることを発見した場合において、これを総代会に報告するため必要があると認めたときは総代会を召集しなければならない。
（総代会の招集手続）
第５３条 総代会の招集は、会日の少くとも５日前までに、会議の目的である事項、日時及び場所を書面により総代に通知して行うものとする。
（総代会の会日の延長）
第５４条 総代会の会日は、総代会の議決により、続行し、又は延期することができる。この場合においては、前条の規定は適用しない。
（総代会の議決事項）
第５５条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は総代会の議決を経なければならない。
　 （１）定款の変更
（２）規約の設定、変更及び廃止
（３）毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更
（４）出資1口の金額の減少
（５）借入金額の最高限度
（６）事業報告書、財産目録、貸借対照表及び剰余金処分案又は欠損金処理案
（７）連合会及び他の団体への加入又は脱退
２ この組合は、第３条各号に掲げる事業を行うため必要と認められる他の団体への加入又は脱退であって、多額の出資若しくは加入金又は会費を要しないものについては、前項の規定にかかわらず、総代会の議決によりその範囲を定め、理事会の議決事項とすることができる。
３ 総代会においては、第５３条の規定によってあらかじめ通知した事項についてのみ議決をするものとする。ただし、この定款により総代会の議決事項とされているものを除く事項であって軽微かつ緊急を要するものについては、この限りでない。
（総代会の成立要件）
第５６条 総代会は、総代の過半数が出席しなければ議事を開き議決をすることができない。
２ 前項に規定する数の総代の出席がないときは、理事はその総代会の会日から２０日以内にさらに総代会を招集しなければならない。この場合には、前項の規定は適用しない。
（議決権及び選挙権）
第５７条 総代は、その出資口数の多少にかかわらず、各１箇の議決権及び選挙権を有する。
２ 総代会においてこの組合と総代との関係について議決をする場合には、その総代は、総代会の議決に加わる権利を有しない。
（総代会の議決方法）
第５８条 総代会の議事は、出席した総代の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総代会の議長は、総代会において、その都度、選任する。
３ 議長は、総代として総代会の議決に加わる権利を有しない。
４ 総代会において議決する場合には、議長及び前条第2項に規定する総代は、その議決に関して出席した総代の数に算入しない。
（総代会の特別議決方法）
第５９条 次の事項は、総代の過半数が出席しその３分の2以上の多数で決しなければならない。
　 （１）定款の変更
（２）組合員の除名
（議決権及び選挙権の書面又は代理人による行使）
第６０条 総代は第５３条の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行うことができる。ただし組合員でなければ代理人となることができない。
２ 前項の規定により、議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。
３ 第１項の規定により書面をもって議決権又は選挙権を行う者は、第５３条の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、その賛否又は選挙しようとする役員の氏名を記載した書面に署名又は記名押印したものを封筒に封入し、総代会の開会までにこの組合に提出しなければならない。
４ 代理人は、３人以上の総代を代理することができない。
５ 代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。
（組合員の発言権）
第６１条 組合員は、総代会に出席し、議長の許可を得て発言することができる。ただし、総代の代理人として総代会に出席する場合を除き、議決権及び選挙権を有しない。
（総代会の議事録）
第６２条 総代会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、議長及び総代会において選任した総代２人がこれに署名又は記名押印するものとする。
　 （１）開催の日時及び場所
（２）総代の総数及び出席総代の数
（３）議事の経過の要領
（４）議決した事項及び賛否の数
（５）選任された役員の氏名
（総会の議決事項及び成立要件）
第６３条 組合の解散及び合併は、総会の議決を経なければならない。
２ 前項の議決は、組合員の過半数が出席し、その３分の２以上の多数で決しなければならない。
（総代会の規定の準用）
第６４条 第５１条、第５２条第１項及び第2項、第５３条、第５４条、第５７条、第５８条並びに第６０条から第６２条までの規定は、総会について準用する。この場合において、第５１条第2項中「総代会の招集を請求したとき、並びに総代が第２４条第１項の規定により役員の解任を請求したときは、」とあるのは、「総会の招集を請求したときは、」と、第６０条第１項中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員と同一世帯に属する者」と、同条第４項中「３人」とあるのは「１０人」と、第６１条中「組合員」とあるのは、「組合員と同一の世帯に属する者」と読み替えるものとする。
（総代会及び総代会運営規約）
第６５条 この定款に定めるもののほか、総会及び総代会の運営に関し必要な事項は、総会及び総代会運営規約で定める。
第５章　事業の執行
（事業の利用）
第６６条 組合員と同一の世帯に属する者は、この組合の事業の利用については、組合員とみなす。ただし、第３条第６号に掲げる事業については、この限りでない。
（事業の品目等）
第６７条 第３条第１号に規定する生活に必要な物資の品目は、食料品、米、飲料、衣料品、雑貨、化粧品、医薬品、家具、電気製品、書籍、教育機器、文具、運動用具、音楽ソフト、時計、自転車、モーターサイクル、煙草、靴、鞄及びプレイガイド斡旋物資とする。
２ 第３条第2号に規定する生活に有用な協同施設の種類は、食堂、喫茶、レストラン及びクリーニング施設とする。
３ 第３条第６号に規定する生活の共済を図る事業は、全国大学生活協同組合連合会が行う共済事業の業務の一部を受託する受託共済事業とする。
第６章　財務
（事業年度）
第６８条 この組合の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までとする。
（財務処理）
第６９条 この組合は、この組合の経理に関する規則の定めるところにより、この組合の財務の処理を行い、財務諸表を作成するものとする。
（収支の明示）
第７０条 この組合は、この組合が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。
（法定準備金）
第７１条 この組合は、出資総額の２分の１に相当する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の１０分の１に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。ただし、この場合において繰越欠損金があるときには、積み立てるべき剰余金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からその欠損金のてん補にあてるべき金額を控除した額について行うものとする。
２ 前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補にあてる場合を除き、取りくずすことができない。
（教育事業繰越金）
第７２条 この組合は、毎事業年度の剰余金の２０分の１に相当する額以上の金額を教育事業繰越金として翌事業年度に繰り越し、繰り越された事業年度の第３条第８号に定める事業の費用に充てるために支出するものとする。
２ 前条第１項ただし書の規定は、前項の規定による繰越金の額の計算について準用する。
（剰余金の割戻し）
第７３条 組合は、毎事業年度の剰余金について、欠損金をてん補し、第第７１条第１項の規定による法定準備金として積み立てる金額及び前条第１項の規定による教育事業繰越金として繰り越す金額を控除した後になお残余があるときは、その残余を組合員の組合事業の利用分量又は払込んだ出資額に応じて組合員に割戻すことができる。
（利用分量に応ずる割戻し）
第７４条 組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し（以下「利用分量割戻し」という。）は、各事業年度における組合員の組合事業の種類別ごとの利用分量に応じて行う。
２ この組合は、組合事業を利用する組合員に対し、組合事業の利用のつど、利用した事業の種類別及び分量を証する領収書、レシート等を交付するものとする。
３ この組合は、前項の規定により交付された領収書等によって、組合員が利用した組合事業の利用分量の総額がこの組合の事業総額の５割以上であると確認した場合でなければ、利用分量割戻しを行わない。
４ この組合は、利用分量割戻しを行うこと及び利用分量割戻金の額について総代会の議決があったときは、速やかに利用分量割り戻しを行う事業の種類、利用分量割戻し金の利用分量に対する割合及び利用分量割戻し金の請求方法を組合員に公告するものとする。
５ この組合は、利用分量割戻しを行うときは、その割戻すべき金額に相当する額を利用分量割戻金として積み立てるものとする。
６ 組合員は、第４項の公告に基づき利用分量割戻金をこの組合に請求しようとするときは、利用分量割りもどしを行うことについての議決が行われた総代会の終了の日から６箇月を経過する日までに第２項の規定により交付を受けた領収書、レシート等を提出してこれをしなければならない。
７ この組合は、前項の請求があったときは、第５項の規定により利用分量割戻金の積立てを行った事業年度の翌々事業年度の末日までに、その利用分量割戻金を取り崩して、組合員ごとに前項の規定により提出された領収書、レレシート等によって確認した事業の利用分量に応じ、利用分量割戻金を支払うものとする。
８ この組合は、各組合員ごとの利用分量があらかじめ明らかである場合には、第６項の規定にかかわらず、組合員からの利用分量割戻金の請求があったものとみなして、前項の支払いを行うことができる。
９ この組合が、前２項の規定により利用分量割戻しを行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により第７項に定める期間内に支払を行うことができなかったときは、当該組合員は、当該期間の末日を持って利用分量割戻金の請求権を放棄したものとみなす。
１０ この組合は、各事業年度の利用分量割戻金のうち、第７項に定める期間内に割戻しを行うことができなかった額は、当該事業年度の翌々事業年度における事業の剰余に算入するものとする。
（出資額に応ずる割戻し）
第７５条 払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割戻し（以下「出資配当」という。）は、各事業年度の終りにおける組合員の払込済出資額に応じて行う。
２ 出資配当金の額は、払込済出資額につき年１割以内の額とする。
３ この組合は、出資配当を行うこと及び出資配当金の額について総代会の議決があったときは、すみやかに出資配当金の払込済出資額に対する割合及び出資配当金の請求方法を組合員に公告するものとする。
４ 組合員は、前項の公告に基づき出資配当金をこの組合に請求しようとするときは、出資配当を行うことについての議決が行われた総代会の終了の日から６箇月を経過する日までにこれをしなければならない。
５ この組合は、前項の請求があったときは、遅滞なく出資配当金を支払うものとする。
６ この組合は、あらかじめ支払方法を明確に定めている場合には、第４項の規定にかかわらず、組合員からの出資配当金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。
７ この組合が、前２項の規定により出資配当金の支払を行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により支払を行えなかったときは、第３項に定める総代会の終了の日から２年を経過する日までの間に請求を行った場合を除き、当該組合員は、出資配当金の請求権を放棄したものとみなす。
（端数処理）
第７６条 前２条の規定による割りもどし金の額を計算する場合において、組合員ごとの割りもどし金の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（その他の剰余金処分）
第７７条 この組合は、毎事業年度の剰余金について、第７３条の規定により組合員への割戻しを行った後になお残余があるときは、その残余を任意に積みたてた積立金、法定準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるものとする。
（投機取引の禁止）
第７８条 この組合は、いかなる名義をもってするを問わず、この組合の資産について投機的運用及び投機的取引を行ってはならない。
（組合員に対する情報開示）
第７９条 この組合は、この組合が定める規則により、組合員に対して事業および財務の状況に関する情報を開示するものとする。
第７章　解散
（解散）
第８０条 この組合は、総会の議決による場合のほか、次の事由によって解散する。
　 （１）目的たる事業の成功の不能
（２）合併
（３）破産
（４）行政庁の解散命令
２ この組合は前項の事由によるほか、組合員（第６条第２項の規定による組合員を除く。）が20人未満になったときは、解散する。
３ 理事は、この組合が解散（破産による場合を除く。）したときは、遅滞なく組合員に対してその主旨を通知し、かつ、公告しなければならない。
（残余財産の処分）
第８１条 この組合が解散（合併又は破産による場合を除く。）した場合の残余財産（解散のときにおけるこの組合の財産から、その債務を完済した後における残余の財産をいう。）は、払込済出資額に応じて組合員に配分する。ただし、残余財産の処分につき、総会において別段の議決をしたときは、その議決によるものとする。
（合併）
第８２条 この組合が合併をしようとするときは、合併契約書を作成し、総会の承認を受けるものとする。
２ 理事は、前項の合併契約書の要領を第５３条の規定による通知に記載し、かつ、公告しなければならない。
３ 合併によって組合を設立する場合においては、総会において組合員のうちから合併によって設立する組合の設立委員を選任するものとする。
４ 第５９条の規定は、第１項の規定による承認及び前項の規定による設立委員の選任について準用する。
第８章　雑則
（公告の方法）
第８３条 この組合の公告は、この組合の掲示場に掲示して行い、かつ、必要があるときは、機関誌「らいふすてーじ」に掲載して行う。
（組合の組合員に対する通知及び催告）
第８４条 この組合が、組合員に対してする通知及び催告は、組合員名簿に記載したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所をこの組合に通知したときは、その場所にあてて行う。
2 この組合は、前項の規定により通知及び催告を行った場合において、通常組合員に到達すべきときに組合員に到達したものとみなす。
（実施規則）
第８５条 この定款及び規約に定めるもののほか、この組合の財産及び業務の執行のための手続、その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項は、規則で定める。
（附則）
昭和３２年５月２５日 一部改正
昭和４４年６月２１日 一部改正
昭和４９年６月８日 一部改正
昭和５８年１２月３日 一部改正
第２８条、第２９条の改正は、昭和５９年４月１日より効力を発するものとする。
昭和５９年１２月１日 一部改正
昭和６０年１１月９日 一部改正
平成５年６月１２日 一部改正
平成９年６月７日 一部改正
平成１３年５月２６日 一部改正
平成１４年５月２５日 改正

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