公務員の数と給与を減らせ、との声が相変わらず根強いようです。民主党のマニフェストでは公務員の人件費2割削減をかかげているし、菅首相は、民主党の代表選で人事院勧告を超えた公務員給与の削減を目指すと公約しました。スト権などの労働基本権を制限されている公務員は、その代償として人事院が民間給与の動向を調べ、その給与水準をきめてきました。民間給与の動向に影響されている公務員の給与の体系が、民間給与の決定に影響してきた経緯があります。公務員の給与が下がれば、民間労働者の給与に跳ね返って下がります。また公務員削減で新規採用を絞れば、若い世代にしわ寄せがいきます。国の統計調査によれば民間労働者の4分の1ほどが年収200万以下のワーキングプアとのことです。経済の停滞の原因はそこにあると思います。
　 新聞の報道によれば、ハローワークの雇用相談に対応している職員の65％が物の言えない非常勤職員とのこと、雇用不安定者が雇用不安定者の相談に応じている。人手不足は政策の執行能力を低下させると思います。
　 政府は、財政危機の打開策として人件費減削を実現したければ、従業員である公務員でなく、まず経営者である国会議員の歳費を削ることに手をつけないで、達成しないと思います。


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